無料法律相談

無料の法律相談

対象

• 資金ショートにしてしまいそうな会社の経営者
• 銀行の融資が打ち切られた会社の経営者
• 税理士・弁護士から破産しかないと言われた経営者
• 慢性的な赤字が続いており、このままでは倒産必至だと思っている経営者
• 手形の不渡りを起こしそうな経営者
• 倒産の為、自分や従業員の今後の生活について不安を持つ経営者
• 自己破産・民事再生を考えている経営者
• とにかく借金の不安に頭を抱えており、アドバイスが聞きたい経営者
• 今後の対応について専門家費用の見積が欲しい経営者

借金に苦しむ多くの中小企業の社長の皆様のお役に立てますよう、無料でのご相談を受け付けております。どんなに危機的な状況であっても必ず方法があるはずです。悩んでばかりではなく、是非お気軽にご相談ください。相談が再生の為のはじめの一歩です。

予約制の無料法律相談

• 完全予約制です。
• 事前に相談フォーマットに必要事項を記載して頂きます。
• 会社の経営者（実質的な経営権限を有する方も含む）に限ります。会社の経営権限のない方（経営権限のない役員、従業員）は対象外です。

1.相談のご予約

まずは、電話又はお問合せフォームからご連絡下さい。

2.弁護士との相談日時の決定

担当者からご希望の連絡先へご連絡申し上げてスケジュールを調整のうえ、ご相談日時を決めさせて頂きます。

平日（月）～（金）10:00～18:00
土日・祝祭日　休業

3.会社再生のご相談内容・持参物の事前確認

相談前に、相談担当者より会社再生に向け御社の状況を簡単にヒアリングさせていただきます。また簡単に記入できるご相談フォームをメール又はファックスにてご記入いただきます。また、次のような資料をご持参いただきます。

ご用意いただきたい資料

1. 会社案内・パンフレット
2. 商業登記簿謄本
3. 決算書3期分
4. 直近試算表
5. 債権者一覧表
6. 不動産固定資産評価証明書
7. 不動産登記簿謄本
8. 資金繰り実績表
9. 資金繰り見込み表（日繰り、月次）

4.相談

事前にお知らせいただいた御社の事情を踏まえつつ、ご持参いただいた資料を確認しながら丁寧にお話を伺います。
どんな小さなことでもご不安になられていることをお話しください。御社の現状の概要や再生に向けて取りうる方法について具体的にご提案いたします。どんな困難な問題であっても、経営者と共に考えて解決策を追求します。テキスト

5.お見積り

ご依頼される場合の弁護士費用の見積もりを明確にご提案致します。
この時点でご依頼する必要は全くありませんので、持ち帰って慎重にご検討いただいております。
もちろん、直ちに契約することも可能です。

6.契約

客様のご要望を十分に伺い、費用・基本的な弁護方針を明確にした上で、会社と弁護士との間で，委任契約書を取り交わします。

7.企業再生に着手

契約後、企業の再生に向けて弁護士の活動がスタートします。
企業の再建に向けて全力で取り組みます。