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会社再生Q&A

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吉村労働再生法律事務所弁護士法人

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破産しても再起できる

私は創業25年の内装工事を営む企業の経営者です。ここ数年、赤字が続き、資金繰りも非常に厳しい状態が続いており、残念ながら倒産は免れない状況となっています。また、私個人名義の自宅があるのですが、住宅ローンが残っている他、会社の借金の一部の担保にも入っています。この自宅には私の妻子の他、年老いた両親が住んでおり、何とか自宅だけは残したいと思います。破産手続は悲惨な手続であるようなイメージをもっておりますが、実際はどのような手続なのでしょうか?会社を破産させても自宅を残せるものでしょうか?

破産は、借金をリセットし、再生するための手段として、法律が認めた制度です。また、破産に関して間違ったイメージを持っている方が多いのですが、破産手続をしても、経営者及びその家族は守られます。また、一定の条件の下に自宅を残すこともできます。まずは、破産手続がどういうものか知って、恐怖心を払拭してください。そして、なるべく早く、企業再生の弁護士へ相談してください。

この事例のポイント

1 破産は再生の為の手段
2 破産手続でも経営者は守られる
3 破産を知り、恐怖心を払拭する。
4 破産しても自宅を残せる。

弁護士による会社再生のわかりやすい解説

1 破産は、借金をリセットし、再生するための手段
(1) 破産手続をせざるを得ない場合もある
再生可能性

さて、このサイトでは、加重債務で経営難に陥った場合、速やかに専門家に相談し、再生の可能性の限りを尽くすことをお勧めしています。私的整理手続を中心に解決策はたくさんあり、

しかし、どれだけ手を尽くしても、倒産は避けられないというケースもあります。

例えば、

  • 過重債務状態であり、債務を解消するのに30年~50年あっても足りない
  • 資金繰りがショートしてしまっており、銀行への返済や税金・社会保険料はおろか、従業員への賃金、仕入先への支払、手形の決済も出来ない状況に陥っている。また、税務署や社会保険庁から差し押さえを予告されており、近い将来売掛金等を差し押さえられる危険性が高い
  • 身内や親族からも多額の借入を行い、もはやお金を借りられるところはない
  • 営業利益の段階でそもそも赤字が続いており、取引先との関係で売上は下降することは確実で、いくら経費削減を実施しても黒字化への転化は極めて困難である
  • 経営者自身も資金繰りに奔走する状態が長く続いており、疲弊しきっている。資金繰りのことを考えると夜もよく眠れず、最近は酒や睡眠剤に頼るようになってしまった。家族も不安の色を隠せない。一旦この事業をやめて、別の道を探したいと考えるようになった。

というような状態です。

(2) 破産・倒産は悲惨ではない。再生の為のきっかけだ。

「破産・倒産は悲惨である。」

このような考えにとらわれて、経営者の中には、夜逃げ、家族離散、精神破綻、病気、最悪は自殺や犯罪行為に至る・・・、このような悲劇的な結末は巷に溢れています。

しかし、破産・倒産は決して悲惨ではありませんし、恐いものでもありません。むしろ、再生の為にスタートするためのきかけなのです。

破産の制度をよく知って頂ければ、それが債務者の為の再生の手続であることをお分かりいただけれると思います。

法律もその趣旨を明記しています。

(目的)
第1条 この法律は、~(略)~ 債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする

つまり、破産手続は、適正かつ公平な清算と債務者が立ち直って再生してもらうことを究極の目的としているのです。

でも、現実の経済

破産手続でどのようになるか、以下説明しましょう

2 破産しても経営者は守られる

加重債務に陥った会社の経営者は、会社の借り入れについて連帯保証をしているのが通常です。従って、会社を破産させる場合、会社の連帯保証をしている経営者も会社の負債、個人の負債を清算する必要があるのが通常です。その手続のうちの1つ、経営者の破産手続について、説明します。

(1) 破産手続により借金は免除(免責)され0になる

会社の経営者本人も、自己破産申立をして、最終的に免責許可決定を受ければ、一切の借金の支払い義務がなくなります。つまり、借金は0になるのです。

(2) 破産しても自宅の家財道具は取り上げられない

テレビのドラマなどで、自己破産した会社の経営者の自宅の家財道具に「差押」という紙がベタベタと貼られているシーンを見たことがあります(さすがに最近は見たことないのですがどうでしょうか?)。

しかし、実際には、会社の経営者の自宅にある、家電製品、家財道具などを取り上げられるようなことはまずありません。そのまま使い続けることができます。

(3) 破産しても一定の現金・資産は残せる

破産すると、手元に現金が一銭もなくなり、経営者及びその家族の生活が成り立たなくなるのではないか、とご心配される方も多くいます。

しかし、自己破産を申し立てる場合であっても、99万円以下の現金は手元に残すことが可能です。

破産手続をとっても残すことが認められてい資産

  • 99万円までの現金
  • 残高20万円以下の預貯金
  • 見込額20万円以下の保険解約返戻金
  • 処分見込額20万円以下の自動車・バイク
  • 居住用家屋の敷金債権
  • 電話加入権
  • 支給見込額8分の1相当額が20万円以下である退職金
  • 支給見込額8分の1相当額が20万円を超える退職金の8分の7相当額
(4) 破産手続を使っても自宅を残せる

→別ページにて詳細に説明していますので、経営者の自宅を守る方法をご参照ください。

3 破産に関するよくある質問

自己破産の手続をしようとすると、債権者からの厳しい取り立てがなされるのではないか?
弁護士に依頼し、弁護士が受任の通知書を債権者に送付すると、その時点で厳しい取り立てはやみます(貸金業法21条1項9号 取り立て行為の規制)。

経営者の破産手続をすると離婚しなければならないか?
離婚する必要は一切ない。夫婦だからといって、妻が保証人でもない限り、会社や経営者個人の借金を負うひつようはない。

経営者が自己破産をすると、戸籍に傷が付いたりしないか?
破産手続がなされても、戸籍や住民票に記載されることはない。それゆえ、子供の就職や結婚等に支障があるとの心配は無用。

破産をすると広く知れ渡ってしまうのではないか?
破産した事実は、破産手続に関与する者(例えば、債権者)以外には原則として知られることがないと考えてよい。破産手続は官報という国が発行する新聞のようなものに載りますが、それを一般人がみることは殆どありません。

破産手続をすると海外旅行が出来なくなるか?
そのような心配はありません。破産管財人が選任されるケースの場合、破産手続中は中朝期間の海外旅行などをする場合は裁判所の許可が必要となります。しかし、海外で仕事がある等合理的理由があれば許可されます。また、破産手続が終わった後は自由に海外旅行に行くことができます。

破産手続をするといわゆるブラックリストに載ると聞くが本当か?
破産手続をすると、我が国にある個人情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されるようです。登録期間は、信用情報機関によって違いがありますが、大体5~7年間とのことです。従って、この期間は、銀行やサラ金から融資を受けたり、クレジットカード会社からクレジットカードの発行を受けることが困難となるようです。但し、自己破産した後は、借り入れを想定せずに、収入の範囲内で正確をすることを心がければ特に問題はないはずです。

一旦自己破産をすると、二度と自己破産をすることはできないか?
一旦自己破産・免責決定を得ると、今後7年間は原則として免責許可決定を得ることができません(破産法252条1項1号 免責不許可事由)。自己破産をして免責許可決定を受けた人は、少なくとも7年間は自分の生活を厳しく管理して再び多額の借金を抱えないように注意する必要があります。

4 破産手続の流れ
破産手続の流れ

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担当者からご希望の連絡先へご連絡申し上げてスケジュールを調整のうえ、ご相談日時を決めさせて頂きます。

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ご相談内容・持参物の事前確認

相談前に、相談担当者より会社再生に向け御社の状況を簡単にヒアリングさせていただきます。また簡単に記入できるご相談フォームをメール又はファックスにてご記入いただきます。また、次のような資料をご持参いただきます。

  • ①会社案内・パンフレット
  • ②商業登記簿謄本
  • ③決算書3期分
  • ④直近試算表
  • ⑤債権者一覧表
  • ⑥不動産固定資産評価証明書
  • ⑦不動産登記簿謄本
  • ⑧資金繰り実績表
  • ⑨資金繰り見込み表(日繰り、月次)
会社再生のご相談 事前確認
法律相談の流れ

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弁護士が事前にお知らせいただいた御社の事情を踏まえつつ、ご持参いただいた資料を確認しながら丁寧にお話を伺います。
どんな小さなことでもご不安になられていることを弁護士にお話しください。弁護士は御社の現状の概要や会社の再生に向けて取りうる方法について具体的にご提案いたします。弁護士はどんな困難な問題であっても、経営者と共に考えて会社の再生の為の解決策を追求します。

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次のステップ

弁護士費用のお見積り

弁護士に会社の再生をご依頼される場合、事前に弁護士費用の見積もりを明確にご提案致します。この時点でご依頼する必要は全くありませんので、持ち帰って費用や方針について慎重にご検討いただいております。もちろん、直ちに弁護士と契約することも可能です。

弁護士費用
法律相談の流れ

弁護士とのご契約

お客様のご要望を十分に伺い、費用・基本的な会社の再生方針を明確にした上で、会社と弁護士との間で、委任契約書を取り交わします。費用や再生方針についても契約書で明確に記載します。

企業の再生
法律相談の流れ

会社の再生に着手

弁護士との契約後、会社の再生に向けて弁護士の活動がスタートします。
弁護士は会社の再生に向けて経営者と二人三脚で全力で取り組みます。

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