弁護士費用

相談

対象

  • 資金ショートにしてしまいそうな会社の経営者
  • 銀行の融資が打ち切られた会社の経営者
  • 税理士・弁護士から破産しかないと言われた経営者
  • 慢性的な赤字が続いており、このままでは倒産必至だと思っている経営者
  • 手形の不渡りを起こしそうな経営者
  • 倒産の為、自分や従業員の今後の生活について不安を持つ経営者
  • 自己破産・民事再生を考えている経営者
  • とにかく借金の不安に頭を抱えており、アドバイスが聞きたい経営者
  • 今後の対応について専門家費用の見積が欲しい経営者

面談による相談

初回 1時間 無料
1時間以降 30分ごとに5,500円(税込)
2回目以降 1時間ごとに22,000円(税込)
  • 完全予約制です。
  • 事前に相談フォーマットに必要事項を記載して頂きます。

電話・WEB会議による相談

1時間 22,000円(税込)
  • ※ 完全予約制です。
  • ※ 事前に相談費用を振り込み頂く必要があります
  • ※ 事前に相談フォーマットに必要事項を記載して頂きます。
  • ※ 通話料・通信料は自己で負担して頂きます。

会社の顧問契約

対象

  • 会社の再建を検討しているが、継続的に相談できる体制を整えたい経営者
  • 課題が多く、再生を含めた色々な問題をタイムリーに相談をしたい経営者
  • 会社の状況や財務内容をより深く理解した上で、最善の再建方法をとりたい経営者

顧問契約のプラン・費用

顧問契約のタイプ 標準プラン 資金繰り計画サポートプラン(お勧め)
顧問料/月 55,000 110,000
枠内利用時間 4時間 8時間
超過料金/時間 13,200 11,000
依頼時弁護士費用割引率 10%~20% 20%~30%
資金繰り表作成 なし あり
対象企業
  • 1ヶ月に2,3回相談をしたい企業
  • 企業診断,事業計画書の作成,リストラ策,私的整理等を継続的に相談をしながら進めていきたい企業
  • 抱えている課題がそれなりにある企業
  • 随時継続的に相談をしたい企業
  • 企業診断,事業計画書の作成,リストラ策,私的整理等を継続的に相談をしながら進めていきたい企業
  • 抱えている課題が多い企業
  • 資金繰り表の作成・モニタリングをしてほしい企業
  • ※ 企業の規模、財務状況、問題点の質・量により別のご提案も可能です。お気軽にお問合せ下さい。
  • ※ 給与計算、社会保険手続、経理等のアウトソーシングも対応可能です。お気軽にお問合せ下さい。
  • ※ 事案によっては税理士・会計士とチームを組んで対応することがあります。

会社の企業再生の診断

対象

  • 相談の一般的アドバイスだけではなく、会社の詳細な状況を踏まえた一歩踏み込んだアドバイスが欲しい方
  • 決算書、資金繰り表、事業内容、人件費などの詳細な資料を確認してもらった上で、会社の現状について診断を受けたい方
  • 会社の現状の診断に基づいて、どのような方法があるのかを知りたい方

企業再生診断の費用

診断費用 11万円~55万円(別見積)
具体例 決算書等の主要な財務資料及び簡単な事情聴取の確認による診断 11万円
決算書等のみならず,事業内容,人員構成,取引先などについて詳細な事情聴取・確認をした上での診断 55万円
  • ※ 費用は企業の規模、財務状況、問題点の質・量により異なりますので、事前に明確にお見積致します。

会社の事業契約書・経営改善計画書の作成支援

対象

  • リスケジュール交渉、新規融資交渉に用いる事業計画書等を作成したい経営者
  • 債権者との交渉に用いる事業計画書を作成したい経営者
  • 事業計画書等の作成にあたり法務面での意見書(法務DD)を外注したい税理士・会計士の方

事業計画書・経営改善計画書の作成支援の費用

作成費用 33万円~110万円(別見積)
具体例 決算書等のみならず,事業内容,人員構成,取引先などについて詳細な事情聴取・確認をした上での経営改善計画書の作成 33万円
上記に加え,複雑かつ多岐にわたる法的問題が存在する企業の法務DD報告書を作成する場合 110万円
  • 「リスケジュール等の交渉」の一環として行う場合,国の援助により費用が3分の1に縮減できることがあります。
  •  企業の規模,財務状況,問題点の質・量により異なりますので,事前に明確にお見積致します。
  • 「企業の診断」を依頼した企業については,費用を減額致します。
  •  事案によっては税理士・会計士とチームを組んで対応することがあります。

会社のリストラ支援

対象

  • 事業・財務・人事についてリストラを検討している経営者
  • 余剰人員を抱え、人件費の負担に悩む経営者
  • リストラを行いたいが、やり方がよく分からない経営者。

リストラ支援の費用

着手金 110万円~(別見積)
具体例 人員削減・人件費削減に成功し,固定費の削減が出来た場合 削減成功した金額(2年分)の16%
債権者と交渉し,有休固定資産を売却し,負債を圧縮できた場合 負債圧縮額の10%
  • 「リスケジュール等の交渉」の一環として行う場合、国の援助により費用が3分の1に縮減できることがあります。
  •  企業の規模、財務状況、問題点の質・量により異なりますので、事前に明確にお見積致します
  • 「 企業の診断」を依頼した企業については、費用を減額致します。
  •  事案によっては税理士・会計士・社労士とチームを組んで対応することがあります。

会社のリスケジュール等の交渉

対象

  • 金融機関とリスケジュールの交渉を依頼したい経営者
  • 経営革新等支援機関へ依頼することにより有利な条件による融資を受けたい方
  • 金融機関からの新規融資を受ける為の交渉サポートして欲しい経営者

リスケジュール等の交渉費用

着手金 33万円~(別見積)
具体例 リスケジュール(条件変更)合意 金融機関1社について20万円~50万円
新規融資 新規融資額の5%~15%
  • 国の制度を利用して費用を3分の1に減額することができることがあります。
  • 企業の規模、財務状況、問題点の質・量により異なりますので、事前に明確にお見積致します
  • 「企業の診断」「事業計画書等の作成」を依頼した企業については、費用を減額致します。
  • 事案によっては税理士・会計士とチームを組んで対応することがあります。

会社の私的整理手続き

対象

  • 債務超過が著しく、リスケジュールだけでは対応できない会社
  • 債権放棄、DDS(債務の劣後化)やDES(負債の資本に置き換え)、債権放棄後の再融資を受けたい会社の経営者
  • 中小企業再生支援協議会等を利用した整理手続を行いたいが、専門家のサポートを受けたい経営者

私的整理手続の費用

着手金 110万円~330(別見積)
具体例 債権放棄等のよる債務圧縮 圧縮した債務額の10%
事業譲渡,会社分割の利用 事業価値への対価の5%~16%又は着手金額の倍額のいずれか高い方
  • 国の制度を利用して費用を3分の1に減額することができることがあります。
  • 企業の規模、財務状況、問題点の質・量により異なりますので、事前に明確にお見積致します
  • 「 企業の診断」など他の依頼を既にしている企業については、費用を減額致します。
  • 事案によっては税理士・会計士とチームを組んで対応することがあります。

会社のM&A、事業譲渡、会社分割

対象

  • 黒字の事業を別の会社へ事業譲渡して、事業と従業員の雇用だけは守りたい経営者
  • 会社分割を活用して採算性の高い部門だけを切り出して別会社へ譲渡したい経営者
  • 負債が多く、かつ、後継者もいないので、黒字が出る部門だけ別会社へ譲渡し、一定の対価を得て、引退したい経営者

M&A、事業譲渡、会社分割 の費用

着手金 110万円~330万円(別見積)
具体例 事業譲渡,会社分割の利用 事業価値への対価の5%~16%又は着手金額の倍額のいずれか高い方
  • 企業の規模、財務状況、問題点の質・量により異なりますので、事前に明確にお見積致します
  • 「 企業の診断」など他の依頼を既にしている企業については、費用を減額致します。
  • 事案によっては税理士・会計士とチームを組んで対応することがあります。

会社の民事再生申立

対象

  • 手形不渡り間近で、交渉による解決が難しい経営者
  • 取引業者への滞納額が過大で、仕入先への支払を停止しないと資金繰りが回らない会社
  • 一部の金融機関が再建計画に強行に反対しており私的整理では解決ができない会社

会社の民事再生申立の費用

着手金 110万円~550万円(別見積)
具体例 免除債権額,延べ払いによる利益,企業継続による利益を考慮 企業が得た経済的利益の10%~20%又は着手金額の倍額のいずれか高い方
  • 企業の規模、財務状況、問題点の質・量により異なりますので、事前に明確にお見積致します
  • 「 企業の診断」など他の依頼を既にしている企業については、費用を減額致します。
  • 事案によっては税理士・会計士とチームを組んで対応することがあります。

会社の破産の申立

対象

  • 事業を別の会社へ事業譲渡して、事業と従業員の雇用だけは守り、会社及び社長の借金を清算したい経営者
  • 従業員や経営者の家族の利益を最大限守りながら自己破産をしたい経営者

破産申立の費用

【着手金】

債権者数/負債総額 ~ 3000 万円 ~ 1 億円 ~ 2 億円  3 億円 ~
1 ~ 4 社 550,000 円 660,000 円 880,000 円 1,100,000 円 ~
5 社 ~  14 社 880,000 円 990,000 円 1,210,000 円 1,430,000 円 ~
15 社 ~ 29 社 1,210,000 円 1,320,000 円 1,540,000 円 1,760,000 円 ~
30社 ~ 49 社 1,650,000 円 1,760,000 円 1,980,000 円 2,200,000 円 ~
50社 ~ 2,200,000 円 ~ 2,310,000 円 ~ 2,640,000 円 ~ 応相談
  • 企業の規模、財務状況、問題点の質・量により異なりますので、事前に明確にお見積致します。
  • 「企業の診断」「事業計画書等の作成」など他の依頼した企業については、費用を減額致します。
  • 事案によっては税理士・会計士とチームを組んで対応することがあります。

【実費】

裁判所へ納める破産費用 22万円~24万円程度
実費預り金 1 万円 ~ 5 万円程度

社長個人の破産手続

対象

  • 会社と共に自分の借金も清算したい経営者
  • 家族の利益や自宅を最大限守りながら自己破産をしたい経営者

破産申立の費用

着手金

会社と同時に社長自身も自己破産する場合 440,000円
社長だけ自己破産する場合(個人自営業者の場合) 会社の破産手続費用の準じます

実費

会社と同時に社長自身も自己破産する場合
裁判所へ納める破産費用(会社の費用も合わせて) 24万~25万円程度
実費預り金(会社の費用も合わせて) 1 万円 ~ 5 万円程度
社長だけ自己破産する場合(個人自営業者の場合)

会社の破産申立に準じます。

社長個人の民事再生手続

対象

  • 会社と共に自分の借金も清算したい経営者
  • 会社の連帯保証債務を大幅に圧縮しつつ、住宅ローンを払いながら自宅を残したい経営者

個人版民事再生申立の費用

着手金

通常の場合 550,000円
住宅ローンを払いながら自宅を残す場合 660,000円

実費

裁判所へ納める破産費用 3万円程度
実費預り金 1 万円 ~ 2 万円程度
個人再生員委員(東京地方裁判所の場合) 15万円

※個人再生委員報酬は、申立後に行われる履行テストにより積み立てられた金額より支払われますので、依頼時点でのお支払いは不要です。

講演・セミナ-・マスコミ取材対応

対象

  • 企業再生・民事再生・破産手続に関する基礎知識について、わかりやすくレクチャーして欲しい企業や商工会議所
  • 民事再生・破産手続などについて分かりやすく説明を受けたい税理士・会計士・社会保険労務士の方
  • 企業の倒産・再生について、時事的な自称について専門的なコメントが欲しい報道機関

講演・セミナ-・マスコミ取材対応の費用

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各企業様ごとにケースバイケースであり、とるべき対応方法も千差万別です。そのため、従来は必要となる弁護士費用を事前に明確にすることが困難でした。しかし、これでは企業様にとって予算の目処が立たず、トラブル対応に弁護士を利用することが難しくなります。そこで、当サイトでは、豊富な経験を下に、各手続を効率化するとともに、可能な限り各手続処理にかかるコストを分析することにより、弁護士費用を事前に明確にお見積をしています。また、特別な事情がない限り、原則として追加費用はいただきません。

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