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会社再生Q&A

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吉村労働再生法律事務所弁護士法人

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再生可能性の調査

当社は昭和40年創業の年商約8000万円程度の建設工事業を営む株式会社です。設備資金、運転資金の為に銀行や信用金庫から融資を受け、現在約7500万円程度の残債があります。
平成19年秋のリーマンショックの影響で会社の業績が悪化し、金融円滑化法の下、リスケをしたのですが、未だ出口が見えない状況となっています。そもそも会社が再建を目指せるのでしょうか?

1 再生可能性を見極めるポイント
①営業利益の段階で黒字計上か可能かどうか、
②資金繰りが持つかどうか、
③経営者の再建にかける姿勢
2 なるべく早く専門家に相談するべき。

この事例のポイント

1 再生可能性を見極めるポイント
 ①営業利益の段階で黒字計上か可能かどうか、
 ②資金繰りが持つかどうか、
 ③経営者の再建にかける姿勢
2 なるべく早く専門家に相談するべき。

1 現状分析がはじめの一歩

売り上げが低迷気味だ。手形決済資金が間に合うか。
売掛金の回収が滞っている。銀行の借り入れが一向に減らない。利息の支払がやっと。従業員への賃金の支払の負担が重い。新規借入が出来ない。・・・etc
とにかく不安で最近あまり眠れない。酒の量も増えている。

中小企業の経営者の皆様の悩みは尽きません。不安も多く、どうしたら良いのかもわからない。そんな社長も多いのではないでしょうか。

会社の経営難はいわば人間の病気と同じです。具合が悪いという自覚はあるのだけど、一体どこが悪くて、この先どうなってしまうのだろうか、という心配に似ています。

人間の病気の場合、まずは病状を冷静に把握しなければなりませんよね。病院に行って、医者に体の不具合の状況を話したり、レントゲン、CT、MRI、胃カメラなどの検査を受け、体のどこにどのような問題があるのか、を冷静に見極めてもらいます。

検査の結果、実は大した病気ではないことが分かることもあれば、大きな病気が見つかるときもあります。大きな病気の場合は、その原因を除去する為に、体に負担の軽い投薬などの治療から検討し、抜本的な解決の為に手術を受けることもあります。

いずれにしても医者という専門家の診断や検査を行うのが先になります。

経営難の会社もまずは会社の経営状態の現状分析を行うのが最初の一歩なのです。

現状分析の結果、社長が思うほど深刻な状況ではないことが分かることもあれば、会社の危機がすぐそこに迫っていることが判明することもあります。ただ、会社の課題が分かれば、何らかの解決方法が見つかるも多いものです。解決方法が分かれば、それに向けて前向きな気持ちで経営改善の努力が出来ます。少なくとも、課題も分からずに徒に不安を募らせているよりよっぽどましではないでしょうか。

2 再生できるか否かのポイントは?

では、再建できるか否かはどうやって判断したらよういのでしょうか?

再生を目指せるか否かは、その会社の「ヒト・モノ・カネ」を様々な角度から分析・検討することになります。

重要なポイント
  • ① 営業利益の段階で黒字計上か可能かどうか
  • ② 資金繰りが持つかどうか
  • ③ 経営者の再建にかける姿勢、やる気

であると考えます。

3 営業利益を出せることが重要!
(1) ビジネスとして利益を生むことがスタートライン

まずは、「会社の事業は、利益を生み出せるものなのか?」がスタートラインです。
言い換えれば、「仮に会社の借金がないとした場合、会社は円滑に営業活動ができるのかどうか」という検討が必要なのです。

仮に、この営業利益(減価償却前)が赤字だとすれば、その会社は普通に営業を続けているだけで赤字を垂れ流すことになるのです。つまり、ビジネスとして成立していないことになります。

人間の病気でいえば、栄養失調症みたいなものでしょうか。体に取り入れることの出来る栄養が不足する為に、どんどん体はやせ細り、遂には倒れてしまいます。そもそも栄養源(売上)が不足しているのか、栄養は取っているが病原菌(販管費など)に取られてしまうのか、原因は様々ですが、放置すると大変なことになります。

(2) 営業利益って何?

ところで、営業利益とは何か?について、念のため補足説明します。知らなかった社長さんはこの機会に知っておいてください。

営業利益が赤字だとすれば、会社は通常の売上だけでは、仕入先や従業員等の会社の運営経費を賄うことができないことを意味し、簡単に言えばやっていけないことを意味します。

残酷なようですが、これではビジネスとして成立しないですし、会社として継続する意味がないと言わざるを得ないのです。

(3) 今は赤字でもかまわない!

慌てて自社の損益計算書を見たところ、「▲・・・・円」(赤字)となっていることを確認し、青ざめている社長さん、まだ諦めるのは早いです。

現時点では営業利益の段階で赤字となっていても、再建策をとって、近い将来、営業利益段階で黒字の会社に改善できる見通しがあるのであれば、まだまだ再建を目指せます。

その再建策とは、売上の増加、原価コストの見直し、販売管理費等の削減などのになりますが、
事業計画の策定が非常に重要になっていきます。それについての説明は後でします。

4 資金繰りが持たなければ元も子もない!
(1) 手元にキャッシュを残っていることが大事

会社の体質が利益体質であったとしても、キャッシュ(現金及び現金と同視できる有価証券など)がなければ、手形の不渡り、仕入先や従業員への支払遅滞などにより、事業が頓挫することになりかねません。

人間で例えると血液不足で即死する可能性があるということです。

キャッシュ不足(手形不渡)で起こりうる事態
  • ① 債権者が次々と会社に説明を求め押しかけてきて、その対応で仕事ができなくなる。
  • ② 材料を仕入れることが出来なくなる。既に納入されている材料も引き上げられる。その結果、材料が足りなくなる。
  • ③ 売掛金を回収しようとしても、売掛先から何らかの理由を付けて支払を拒否されたり、債権者に差し押さえられ資金繰りが更に悪化する。
  • ④ 従業員が混乱して辞めてしまい、仕事が回らなくなる。
(2) 資金繰り表を作成して確認せよ

経営難に陥り再建を目指す会社にとって、資金繰り表の作成は絶対条件です。

人間で言えば命を支える血液が維持できるのか、を把握する為の最重要ツールであり、目の前に迫る危機が、どの程度深刻なものなのか、まだ数日、数ヶ月の余裕があるのか否かを把握するための手段なのです。にもかかわらず、結構多くの中小企業(顧問税理士、会計士がいる場合でも)ではこれを疎かにしていることが多く、驚かされます。

資金繰り表は、

  • ① 日繰り表(ミクロ)で日々の現金の動きを追い、
  • ② 月次資金繰り表(マクロ)で実績月を含め4、5ヶ月分のものを作成し、

のミクロマクロの両方を揃えるべきです。

その上で、更に、

  • プランA 約定通りの資金繰り表
  • プランB 修正資金繰り表

を作ります。

プランAは、銀行や仕入先、家賃や水道光熱費などの経費を通常どおり約束どおり支払うことを前提とした資金繰り表です。これを作成し、資金ショートが起きないかをチェックします。

プランAで試算した結果、資金ショートを起こしてしまう場合は、一部を未払いにする形で修正した資金繰り表(プランB)を作成します。

例えば、

  • 電気、ガス、水道、電話料金などの公共料金の支払いを消す(未払い)
  • 社会保険等の税金の支払を消す(未払い)
  • 銀行への返済を消す(未払い)

という方法で、一部の支払を消して(未払いにして)、手形決済等の信用不安を回避することが出来るのかをチェックします。

この検証より資金繰りをどこまで回すことができるかを検証することが出来ます。

(3) キャッシュの残し方

金融機関などから融資や援助を受けて手元に残す、返済を一時猶予してもらう、資産を売却する、売掛金の支払を早めてもらう・・etc色々方法があります。
但し、場当たり的な措置やその場しのぎの方法では意味がありません。ポイントは、資金繰り対策によって営業黒字へ転換するという目標をいかに達成するかということにあります。

5 社長のやる気
(1) 「ヒト」が再生の鍵

再建の担い手は、経営者を中核とした「ヒト」であることは言うまでもありません。資金繰り計画、事業計画も、それを実行する「ヒト」があってのものです。

(2) 経営者としての再建姿勢

最も大事なのは経営者の再建姿勢です。非常に厳しいですが、自己の私財をなげうってでも再建に取り組むという姿勢があるか否かで再建の可否が決まると言っても過言ではありません。

また、これまで意識していなかった資金繰り計画、事業計画などの専門家のアドバイスを真摯に受け止めて実行に移せる謙虚な姿勢、柔軟な発想を持てるのかということも重要です。

でも、「これは言うが易し」で、経営難で精神的余裕のない社長

(3) 経営者やそのご家族の生活は守られるべき

とはいえ、経営者にとって、自分や大切な身近な家族の心配はもちろんあると思います。限定的な条件の下ですが自宅を守る方法、自らの家族の生活を守る方法はあります。当サイトではそれについてもフォローしていますので、ご確認ください。

6 相談は早ければ早いほどいい。悩むならまずは相談

借金は恐くないこと、立ち直る為の再生方法はたくさんあることをまずは知り、さらに自分の会社の現状をありのまま把握することが非常に大事です。これは病気の診断を受けることと同じ位に非常に重要なことです。「倒産しない」為の第一歩は相談・情報収集といっても過言ではありません。

不安を抱えているだけで、何も行動に移さなければ、事態は変わりません。

また、病気を放置すると病状は進行してしまうのと同じで、会社の窮境状況は刻一刻と悪化していきます。そして、早ければ早いほど、打つ手が多くあります。「あと1年早ければ、もっと楽な方法がとれたのに・・・」「あと1ヶ月早ければ倒産しなくて済んだのに・・」という事例は枚挙にいとまがありません。

相談するだけで精神的なゆとりを確保できることも多いのです。

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  • ①会社案内・パンフレット
  • ②商業登記簿謄本
  • ③決算書3期分
  • ④直近試算表
  • ⑤債権者一覧表
  • ⑥不動産固定資産評価証明書
  • ⑦不動産登記簿謄本
  • ⑧資金繰り実績表
  • ⑨資金繰り見込み表(日繰り、月次)
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弁護士に会社の再生をご依頼される場合、事前に弁護士費用の見積もりを明確にご提案致します。この時点でご依頼する必要は全くありませんので、持ち帰って費用や方針について慎重にご検討いただいております。もちろん、直ちに弁護士と契約することも可能です。

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